東京大学大学院総合文化研究科 助教 公募について

2025年06月26日 公募

1. 職名及び人数 助教 1 名

2. 契約期間 2026 年 4 月 1 日～2031 年 3 月 31 日

3. 更新の有無 有。ただし、更新は１回限りとし、更新の場合の任期は 2033 年 3月 31 日までとする。

4. 試用期間 採用された日から 14 日間

5. 就業場所
大学院総合文化研究科（東京都目黒区駒場 3-8-1）
変更の範囲：本学の指定する場所（配置換又は出向を意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第 4 条による。）

6. 所属 大学院総合文化研究科広域科学専攻相関基礎科学系

7. 業務内容
１）豊田太郎准教授と協同し細胞模倣反応場に関する研究を指導する（大学院修士課程・博士課程、学部後期課程）。
２）学部前期課程・後期課程の学生実験（化学）を担当する。
３）大学院・学部の教務、学内業務、学生指導。
変更の範囲：配置換、兼務及び出向を命じることがある（意に反して命じられることは原則ない。詳細は東京大学教員の就業に関する規程第 4 条による。）

8. 就業時間 専門業務型裁量労働制により、1 日 7 時間 45 分勤務したものとみなされる。

9. 休日 土・日、祝日、年末年始（12 月 29 日～1 月 3 日）

10. 休暇 年次有給休暇、特別休暇 等

11. 賃金等
学歴・職務経験等を考慮して決定。昇給制度あり。
参考 大学卒 / 25 万円～
修士修了 / 28 万円～
博士修了 / 34 万円～
諸手当 賞与（年 2 回）、通勤手当（原則 55,000 円/月まで）の他、本学の定めるところによる。

12. 加入保険 法令の定めにより文部科学省共済組合、雇用保険、労災保険に加入

13. 応募資格
１）広い意味での有機化学に関わる実験研究の経験を有し、新しい研究分野の開拓に意欲をもっている方。
２）博士の学位を有するか、取得見込みの方。
３）大学院、教養学部後期課程、教養学部前期課程の教育・研究指導を日本語でできる方。
４）2026 年 4 月 1 日に着任できる方。

14. 提出書類
１）東京大学統一履歴書（様式については以下の URL からダウンロードし作成すること。）
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/jobs/r01.html
※記入要領については上記 URL によらずに以下を参照ください。
https://www.c.u-tokyo.ac.jp/faculty/soumu/jinji/download-jinji/rireki_20220823.pdf
２）業績一覧表
３）これまでの研究の概要と今後の研究計画および教育への抱負（A４サイズで 2 枚以内）
４）応募者について照会できる方１名または２名の氏名、所属・職位、連絡先（E メールアドレス）
５）主要研究業績 3 点以内（抜刷、コピー可）。

15. 提出方法
最初に以下のウェブサイトに登録してください。
https://forms.cloud.microsoft/r/iaiHiFi9xt
※ 1 週間以内に当方から受信確認メールが届かない場合はお問い合わせ下さい。
提出書類を一つの PDF ファイルにまとめ、ファイル名を氏名としたものを、登録後に表示されるフォルダにアップロードしてください。
※応募書類は返却しませんので、予めご了承ください。

16. 応募締切
2025 年 10 月 31 日（金）必着
第一次審査（書類審査）及び第二次審査（面接審査）を経て、採用者を決定し
ます。面接審査はおおむね 11 月 17 日（月）～11 月 28日（金）の間に行う予定です。

17. 問い合わせ先
〒153-8902 東京都目黒区駒場 3-8-1 東京大学教養学部統合自然科学科
担当：豊田太郎
e-mail: toyotataro [at mark] g.ecc.u-tokyo.ac.jp
※メール送信時には[at mark]を@に変換。
電話でのお問い合わせを希望される場合には、まず電子メールでその旨お知らせください。

18. 募集者名称 国立大学法人東京大学

19.
受動喫煙防止
措置の状況
原則敷地内禁煙（屋外に指定喫煙場所あり）

20. その他
・面接に旅費・滞在費が発生する場合は応募者の自己負担とします。ただし、遠隔地などの場合にはオンライン等での実施を検討します。
・提出書類は返却しません。
・審査結果に関する問合せについては、一切回答できません。
・取得した個人情報は、本人事選考以外の目的には利用しません。
・「東京大学男女共同参画加速のための宣言（2009.3.3）」に基づき、女性の積極的な応募を歓迎します。
・産前・産後休暇、育児休業又は介護休業を取得した場合の契約期間の取扱い：産前・産後休暇及び育児休業を取得したことにより雇用期間を延長することがあります（詳細は東京大学における教員の任期に関する規則第 3 条による）。
・学生に対するセクハラ・性暴力等を原因とする過去の刑事罰、行政処分及び懲戒処分にかかる申告書（様式については以下の URLからダウンロードし作成すること。）を、審査の過程で提出いただく可能性があります。
https://view.officeapps.live.com/op/view.aspx?src=https%3A%2F%2Fwww.c.u-tokyo.ac.jp%2Ffaculty%2Fsoumu%2Fjinji%2Fdownload-jinji%2Fjp_declaration.docx&wdOrigin=BROWSELINK
・採用時点で、外国法人、外国政府等と個人として契約している場合や、外国政府等から金銭その他の重大な利益を得ている場合、外為法の定めにより、一定の技術の共有が制限され、結果として本学教職員としての職務の達成が困難となる可能性があります。このような場合、当該契約・利益については、職務に必要な技術の共有に支障のない範囲に留める必要があります

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