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財団法人日本証券奨学財団 平成23年度研究調査助成

2011年05月12日 賞・助成

助成対象者:
 大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の教授、准教授、講師、助教の個人
 又はこれらの方々を代表者とするグループ。
 なお、グループは大学間にまたがってもよい。また、代表者又はこれに準ずる者の年齢は
 55歳超であってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者に
 なることができる。

助成対象分野:
 助成の対象となる分野は、社会科学及び自然科学とし、法学、経済学、社会学、理学及び
 工学の5部門とする。また、当該部門と他の学問領域にまたがる研究調査も含まれるもの
 とする。

 なお、分野ごとに、次に該当する研究調査を重視する。
 (1)社会科学分野(法学、経済学及び社会学)においては、グローバル化、情報化、少子
    高齢化、価値の多元化、科学技術の高度化に伴って生ずる諸問題など、現在の重要
    課題に関する研究
 (2)自然科学分野(理学及び工学)においては、新素材、地球環境・エネルギー及び生態系に
    関する萌芽的研究

助成金の額等:
 助成金総額は、3,000万円とし、研究調査1件あたりの助成金は100万円程度とする。特に
 必要と認められる場合は、300万円の範囲内で助成を行う。
 申請者の所属機関によるオーバーヘッド(管理経費等)は助成の対象外とする。

申請の手続:
 本財団所定の申請書に所属機関の長及び同じ専門の学者の推薦書各1通を添え、
 平成23年8月5日(金)までに書面で提出するものとする。
 (注) 1. 募集要項、申請書、候補者推薦書は、本財団ホームページの電子ファイル版を使用
     することができる。
   2. 提出された書類等は、一切返却しない。

助成金受給者の義務:
(1) 助成金受給者は、研究調査終了後1か月以内に研究調査の結果並びに支出の各概要を
   本財団所定の書式により報告しなければならない。報告されない場合、本財団は、
   推薦者(申請時の所属機関の長等)に対しその旨を連絡する。

(2) 助成金受給者のうち、研究調査期間が受給後2年以上にわたる者は、1年経過するごと
   に、その1か月以内に研究調査の経過の概要を本財団所定の書式により報告しなければ
   ならない。
(3) 助成金受給者は、やむを得ず研究期間及び助成金の使途を変更する場合は、あらかじめ
   本財団所定の書式により事務局に届出のうえ、承認を受けなければならない。
(4) 助成金受給者は、所期の成果を収めることが困難となったとき、又は研究調査の継続が
   困難となったときは、本財団所定の書式により速やかに報告しなければならない。
(5) 研究調査の成果の発表に際しては、財団法人日本証券奨学財団(The Japan Securities
   Scholarship Foundation)の助成を受けた旨を明記しなければならない。

連絡先:
 財団法人 日本証券奨学財団
 〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2丁目1番13号 第三証券会館ビルディング6階
 Tel.03-3664-7113 Fax.03-3662-1607email:ac.res.grants(at)jssf.or.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの(at)を@に置き換えてください。 (Please use at sign instead of (at).)
URL:http://www.jssf.or.jp


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